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ツイーターによる集中アピールプロジェクト  「ツイーター全国会議」の提案

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※説明の内容についてご提言があればお知らせください。         メールはこちら

@irukarando からのツイート                                             ツイーターの説明

このプロジェクトは、それぞれの地域の抱える課題や問題点を一定期間に限定し
て、ツイートでつぶやき、それを意見、提言として出し合い、そこからアンケートとし
て集計した結果を全国のツイーターの総意としてアピールすることで社会への強
い影響力を示すことを目的とします。

それにより、混とんとしている国会や利権への不満、無駄の多い機構への改革提
議や、また会社と雇用者間の普遍的(公平的)ルールの策定を行うなうこと、 そ
して災害や不慮の出来事に対し、一般人としてできることへの実践へとつなげる
等により、権力や社会に対する一大影響力を及ぼすことを企図します。

あくまで公平(普遍性)をコンセプトとして、イデオロギーに確執することなく、また、
お互いの人権と価値観を尊重して、深い思慮と洞察力による幅広い考察で判断し
て決定意見とすることを基本理念とします。

近日発表された生活保護家庭が120万を越え、対象者が200万人に達すること
を少子高齢化と重ねるとき、近未来の社会構図においては、そのことが予測以上
の不安要因として私たちを圧迫することになります。

幸せなことに、戦後からここまでの日本社会は世界一と言われる治安の良さと、
戦後復興と高度経済成長に裏付けられた高賃金高保証による高揚的な条件が
揃って、国民総中流意識による安心安定の時代が続きました。

しかし平成当初のバブル崩壊と近年の雇用形態の形骸化、それに前出の不安要
因など、これからの日本は高負担低保証を余儀なくされることは疑う余地もありま
せん。

確かに能力と努力によって、逞しく力強く困難時代を乗り切る人々も相当数は存
在するとは思われますが、しかし社会が不安になるほど、異常犯罪や搾取略奪が
増加するのは避けれらなく、それが何時何処で自らや家族に降りかかるやもしれ
ません。米国のように自己保証自己防衛の国にならないとも限りません。

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平成23年3月の東北大震災前後に、マスターがツイーターで呼びかけてきた原発
立地賛否の問題においても、実は立地賛成反対の論議の前に考えるべき大切な
ことがあったはずです。そのことについて記載します。

私たちが地方の困窮状況について語るとき、国政が悪いとか首長に責任があると
かという以前に、その地域で長く生活している自分たちの意識と姿勢のあり方にこ
そ大きな問題があったと考えるべきではないでしょうか。

単に専門知識のみを羅列して立地を誘導することと、過去の既成事実だけを並べ
て反対することは全く同じことです。その結果は地域住民の心をただ分断させる
元凶にしかなりません。

確かな提言と実践が伴わない意見のみで終わっては、原発立地賛否の結果がど
うあれ、地域の人々の心には決して真の充足感は得られずに、どこかに未消化
感が残り、それがしこりとなって永遠と続いていくことだと思います。

意見と提言は違います。当初においては相手方を説得するための説明的意見も
必要でしょうが、それも上げ足を取って相手の意見を否定し主張を押し付ける手
法では何らの説得力もなく進展もありません。

またここでお願いしたいのは原発に直接関与しない一般の方々からの普遍的なご
意見と実践可能な提言を多く寄せていただくことです。それにより原発に強く関わ
りのある人々の意識もこれまでとは多少違う方向へ導かれると思います。

今回、そして今後において、ツイートによる討論と、そこから多くの投票数を達成
することが適えば、誰もがその結果を黙視することができなくなり、社会に対し強
い影響力を示すことが可能になると思われます。

今回の「ツイート全国会議」のプロジェクトテーマを「原発立地住民投票」に設
定することをお許しいただきたいと思います。、筆者のふるさとである宮崎県串間
市において行われる原発立地の賛否を問う住民投票に先立ち4月1日から8日ま
でを集中アンケート期間とするための働きかけをお願いすることになります。この
期間のアンケートは三部門に分けて、市内、市県外、10歳から19歳までの意向
を調査したいと思います。

ご賛同いただける方は、次のアカウントをフォローしてしていただきますようにお願
いします。また今回の試行的ツイートの性質上フォロー返し以外のDMなどはでき
ないことが多いと思いますので、その点はご容赦下さい。

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